保険薬局関係

地域連携薬局 ~情報共有体制~

 

2.利用者の薬剤等の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制
(1)地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加
(2)地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制
(3)地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績
(4)他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制

ここでは、医療提供施設との情報共有体制について書かれています。

 

(1)地域包括ケアシステムの構築に資する会議への参加

ポイントは
①地域における他の医療提供施設との連携体制を構築した上で、必要な情報提供などの業務に取り組む
②地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加する

ここでは、必要な情報提供に取り組むために、地域包括ケアシステムの構築に資する会議に参加しましょうとありますが…
「資する会議」ってどんな会議??
ここでは、具体例が書かれています。

①市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議(介護保険法第115条の48で規定)
②介護支援専門員が主催するサービス担当者会議(指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準)
③地域の多職種が参加する退院時カンファレンス

これらの会議に継続的に参加することが求めれます。
「頻度」については、地域によって開催状況もことなることから具体的数字は書かれていませんが、「積極的に」ということになっています。

 

(2)地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して随時報告及び連絡することができる体制

地域連携薬局は、
医療機関に勤務する薬剤師その他の医療関係者との間で随時報告及び連絡することができる体制を備える必要がある、と書かれています。
構築すべき体制について、具体例が書かれています。

※長いので少し文章を編集しています
ハイリスク薬等を服用している患者さんから服薬状況や副作用の発生の有無などの情報を入手し、医療機関の医師や薬剤師等に提供する
入院時には、地域連携薬局が有する患者さんの入院前の服薬情報等を医療機関の医師や薬剤師等に提供する
退院時には、退院時カンファレンスに参加し、医師や薬剤師等から入院後の療養上の留意点等について必要な指示・情報提供等を受ける
在宅医療を行う際には、在宅における服薬状況等を適切に把握し、患者さんの薬物治療等に必要となる薬剤や医療材料等の情報を医療機関の医師や薬剤師等に提供する

また、これらの対応が実施できることを、「地域における他の医療提供施設に広く周知すること」と書かれています。

 

(3)地域における医療機関に勤務する薬剤師等に対して報告及び連絡した実績

前提として、上記(1)と(2)の体制を構築した上で
認定申請又は認定更新申請の前日までの過去1年間において、地域連携薬局の薬剤師から医療機関の薬剤師に対して報告及び連絡した実績として月平均30回以上と求める、とあります。

どんな報告及び連絡の実績が必要かというと
ア:利用者の入院にあたって情報共有を行った実績
イ:医療機関からの退院にあたって情報共有を行った実績
ウ:外来の利用者に関して医療機関と情報共有を行った実績
エ:居宅等を訪問して情報提供や指導を行い、その報告書を医療機関へ提出して情報共有を行った実績

報告及び連絡する情報については、服薬指導等から主体的な情報収集で得られた情報を基に、処方医が薬剤の適正使用に必要な情報を医療機関の薬剤師等に文書等を用いて提供することとあります。

ただし
以下の内容は実績に含まれないとしています。
①お薬手帳への記載による情報提供
②疑義照会による情報提供

イメージとしては、トレーシングレポートがこれに相当すると思います。

<Q&A>
①実績については、例えば、文書で医療機関へ情報提供を行い、以下のような調剤報酬を算定した場合を含むと考えてよいか。
1.利用者の入院に当たって情報共有を行った実績として「服薬情報等提供料1」、「服薬情報等提供料2」
2. 医療機関からの退院に当たって情報共有を行った実績として「退院時共同指導料」
3.外来の利用者に関して医療機関と情報共有を行った実績として、「服用薬剤調整支援料1」、「服用薬剤調整支援料2」、薬剤服用歴管理指導料における「吸入薬指導加算」、「調剤後薬剤管理指導加算」

調剤報酬の算定の有無にかかわらず、情報共有を実施していれば実績とすることで差し支えない。

 

(4)他の薬局に対して報告及び連絡することができる体制

ここでは、地域連携薬局が地域の他の薬局に対して、患者さんの服薬状況や副作用発生状況等に関する情報を報告及び連絡することが求められています。
そして、その報告及び連絡の方法等を明確にしておくこと、と書かれています。

例として
地域連携薬局をかかりつけ薬局としている患者さんが他の薬局を利用した際に、患者さんの同意の下で他の薬局から求めがあった時は、地域連携薬局から必要な情報を他薬局に情報提供する場合、と書かれています。

 

 

<参考資料>
介護保険法

令和3年1月29日 薬生発0129第6号
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行について(認定薬局関係)

令和3年1月29日 事務連絡
地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて

 

 

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