地域連携薬局の基準その２

こんにちは😃
おそらく皆さん思っていると思いますが、「分身の術」が使えたらな～と思っている薬剤師の岩出です❗️

今回のブロブの内容でもある「地域連携薬局」に関して、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するＱ＆Ａについて」が出ています。
参考資料にリンクを載せているので、ご確認ください！

今回は、前回の続きで新法第６条の２（地域連携薬局関係）第１項 第２号についてご紹介します。

ちなみに、新法第６条の２第１項 第１号は「構造設備」についてでした。

第２号では以下のように書かれています。

「二利用者の薬剤及び医薬品の使用に関する情報を他の医療提供施設と共有する体制が、厚生労働省令で定める基準に適合するものであること」と書かれています。

ポイントは「共有する体制」です。

厚生労働省令で定める基準の内容について、読みやすいに（　）を外した文が以下👇になります。

薬局開設者が、過去１年間において、当該薬局において薬事に関する実務に従事する薬剤師を、介護保険法第 115 条の 48 第１項に規定する会議その他の地域包括ケアシステムの構築に資する会議に継続的に参加させていること。

ここでは、過去１年間の会議への参加が問われています。
では、どんな会議への参加なのか？

「介護保険法第 115 条の 48 第１項に規定する会議」と書かれており、いわゆる地域ケア会議のことです。

介護保険法の第115 条の 48 第１項を見ると、以下👇のように書かれています。

（会議）
第百十五条の四十八　市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体により構成される会議を置くように努めなければならない。

と、地域ケア会議の設置・運営が定義されています。

この会議への継続的な参加が基準となっています。

ポイントは「継続的」です。

パブリックコメントにおいて、開催頻度について問題提起されていました。
「地域によって開催頻度が異なるのではないか」という内容です。
回答として「回数ではなく、継続的に参加していることが求められる」とあり、継続的に参加していることを示す必要があります。

また、ここでいう会議は、「在宅医療」に関係する会議をいっており、自治会などへの参加はここで求めている会議ではないと回答されています。

医療機関に勤務する薬剤師（病院薬剤師）や医療関係者に対し随時報告及び連絡する体制の整備と報告実績が求められています。

具体的には、過去１年間において月平均３０回以上の実績です！
薬局薬剤師として１日当たり１回の報告・連絡を実施した場合に達成できる数字です（おぉ～大変😅）
また、この実績には、疑義照会やお薬手帳に記載しての情報提供は含まれず、トレーシングレポートによる情報提供が当てはまると思います。

しかし、「服薬情報等提供料１」や「服用薬調整支援料１」などの調剤報酬の算定の有無は関係なく、情報共有を実施すれば実績になるとQ＆Aでは回答されています。

医療機関だけではなく、地域の他の薬局との連携についても示されています。病院やクリニックだけではなく、地域における他の薬局にたいしても報告及び連絡することができる体制の整備ということで、これは比較的容易かと思います。

詳細は、参考資料にリンクを載せていますので、ご確認をお願い致します。

次回は、次回は、新法第６条の２第１項第３号（薬局の業務体制）と第４号（薬局の指導体制）についてご紹介します。

＜参考資料＞

地域連携薬局の基準 その２