保険薬局関係

妥結率について

こんにちは😁

一度こだわってしまうと、できるまで意地でもなんとかしようとする薬剤師の岩出です

今年はブログの毎日更新を目標に頑張ります❗️

そろそろ保険薬局における施設基準届出状況報告書の提出の時期ですよね~

7月31日までなので、お忘れのないように(笑)

今回は、この報告書の項目にある妥結率についてのお話です。

保険薬局の業界で妥結というと、医薬品の取引価格を決定するということです。

妥結率の計算は

妥結率=卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた医療用医薬品の薬価総額/当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額

簡単に言うと

保険薬局の妥結率=保険薬局が購入した医療用医薬品の取引価格の総額/その医療用医薬品の薬価基準収載薬価の総額

といったところでしょうか😅

妥結率は、品目数ではなく、医薬品金額の割合で計算されます。

また、一律値引き契約ではなく、流通ガイドラインでは、原則としてすべての品目について単品単価契約とすることが望ましいとなっています。

 

なぜ、妥結率を調べるのか?

結論から言うと、国が、卸が医療機関や保険薬局に医薬品を卸売りする際の実勢価格を知りたいからです。

平成18年に中医協から「長期未妥結仮納入が薬価調査の信頼性確保の観点から不適切な取引である」と発表があったように、医薬品の取引価格が決定しない状況での薬価調査の信頼性が問題視されていました。

薬価改定のために薬価調査をしますが、妥結していない(多くの場合が妥結した金額よりも高い)価格を調査して、その価格を元に薬価計算しても意味ないですよね?

なので、国は本当の取引価格を知りたいんです。

そこで、妥結率を調べて妥結率が低い医療機関や保険薬局に対して、未妥結減算制度により診療報酬や調剤報酬を減算する仕組みにすることで、妥結率を上げようとしました。

妥結率の調査は、薬価調査、ひいては薬価改定の信頼性の確保の目的もありますが、

妥結率が低いと診療報酬や調剤報酬が減算されるというマイナス要因を示すことによる、未妥結や仮納入を改善させる、決定させる意味合いもあります。

 

妥結率の調査について

妥結率の実績の算定期間は、報告年度の当年4月1日から9月30日までとし、10月1日~11月末までに「妥結率等に係る報告書」を提出しなければなりません。

妥結率調査の結果は、翌年4月1日から翌々年3月31日まで適用します。つまり、妥結率の成績が翌年1年間の診療報酬や調剤報酬に影響します。

保険薬局では、調剤基本料が100分の50に減算となります。

妥結率調査において、どのような薬局が減算の対象となるのか

①取引価格の妥結率が5割以下の薬局

②11月末までに地方厚生局長等に報告していない薬局

このどちらかの薬局で、調剤基本料が50%減算されます。

同一グループ薬局内で、ひと月の処方箋受付回数が3万5,000回を超える場合は、報告書だけではなく、価格決定に係る契約書の写しなど、妥結率の根拠となる資料を添付する必要があります。

 

最後まで読んでいただき

ありがとうございました🙇🏻

 

参加希望の方は、このポスターをクリックしてください❗️

ご参加をお待ちしていま~す

 

 

<参考資料>

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて( 保医発0305 第3号 令和2年3月5日 )

変貌する医薬品市場と流通問題
https://www.jpwa.or.jp/jpwa/pdf/kaihou_201412_06.pdf?20141222

 

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